養護教諭サポート隊と
災害時支援員会の歩み

３．養護教諭サポート隊支援システムの確立（平成１８年～）

平成１７年度 ～ 平成１８年度
いつ起こるか分からない災害に対し、養護教諭研究会として組織的に対応するため、「養護教諭サポート隊支援システム」を整備しました。

サポート隊の支援内容
サポート隊は、次のような支援を行うとされていました。
①保健室機能の回復　　　　②心のケアに関する資料作り
③児童生徒の健康調査　　　④応急処置の手伝い
⑤環境衛生活動　⑥学童保育児の健康管理や精神的なサポート
⑦保健室開放（健康相談活動）時のサポート
⑧被災校養護教諭不在時の保健室のサポート
⑨臨時健康診断の準備・手伝い
⑩被災校養護教諭と教職員への精神的サポート　　⑪その他

【発足当初の養護教諭サポート隊支援システム組織図】

発足当初のサポート隊
福井豪雨の際は、本部が役員４名のみだったため、運営が非常に大変な状況でした。その点を克服するため、サポート隊支援システムでは、本部を災害時支援委員４名と、役員４名の８名体制とされました。
発足当初の養護教諭サポート隊支援システムでは、県及び所轄の教育委員会から被災校に対して、「派遣依頼要請文書」が出され、派遣される養護教諭の勤務校校長には、県から「派遣協力依頼文書」が出されることになっていました。

支援システムの変更
発足以来、福井県教育委員会の支援を受ける形で運用されてきたシステムですが、当時の県スポーツ保健課指導主事、並びに養護教諭研究会会長より「サポート隊中心の組織図の方がよい」等のご指導をいただき、見直しが必要となりました。
それを受けて、平成２５年１１月に、当時の県スポーツ保健課指導主事、会長、副会長、災害時支援委員との協議が行われました。
その際、サポート隊の活動は、スポーツ保健課（現：県保健体育課）が指示したり主導したりするものではないことが確認されました。

平成２６年１月８日
協議内容を受けて、平成２５年度に組織図の見直しが行われました。
サポート隊の活動は、サポート隊本部が中心となり、県スポーツ保健課や市町教委、各校の管理職に報告し承認を得ながら行っていくこととなりました。

【変更された養護教諭サポート隊支援システム組織図】

サポート隊派遣に際して
これ以降、サポート隊活動を行う場合は、会員が年休かボランティア休暇を取得し、養護教諭研究会がボランティア保険を掛けて実施することになりました。
県教委のバックアップが得られない中で、なんとかこのシステムを存続していこうと努力した結果、養護教諭研究会が独自でサポート隊の募集、派遣を行うシステムが出来上がりました。
ボランティア保険の加入要件の関係で、学校内だけでなく地域での支援活動を行うことも、サポート隊の活動内容として組み込まれました。